著作権　著作者人格権　公表権：
第１８条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
※他人が本人の意思を無視して勝手に著作物を公表することは出来ず、著作物の発表は著作者の手に委ねるべきとしているのが公表権です。『著作権の広場』で分かりやすく解説されています。

著作権　著作者人格権　同一性保持権：
第２０条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

知著作権　著作権に含まれる権利の種類　翻訳権、翻案権等：
第２７条　著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を占有する。

知著作権　著作権に含まれる権利の種類　引用：
第３２条　公表された著作物は、引用して利用することが出来る。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。

名誉毀損：
第２３０条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2
死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

※名誉毀損は刑法なので、逮捕されます。反面、よほどのことではないと警察は動いてくれません。はっきりとした基準はありませんが、今までの例を見ると、個人情報（氏名・住所等）を出して、個人を特定できる状態で侮辱・名誉毀損すると、名誉毀損罪・侮辱罪が成り立つようです。
　警察より先に、相手の使っているプロバイダに相談しましょう。（参考「インターネットはじめの一歩」）


侮辱：
第231条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

脅迫：
第222条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。



プライバシー権の侵害：
　プライバシー権は人格権の一部です。
　（１）私生活上の事実またはそれらしく受け取られるおそれのある事柄
　（２）一般の人に知られていない事柄
　（３）一般の人が公開されたくないと思う事柄

　上記（１）〜（３）の情報を本人に無断で公開することは、プライバシー権の侵害になります。
　私人（一般人）か公人（有名人）かでプライバシーの範囲は変わってきます。

肖像権の侵害：
　（１）プライバシー権としての肖像権
　（２）パブリシティー権としての肖像権（財産権の一種）
　　
　私人（一般人）の場合、あてはまるのは（１）のプライバシー権としての肖像権です。許可なく自分の写真を雑誌やWebなどで公開された場合、肖像権を侵害されたことになります。 （参考「社団法人日本音楽事業者協会」）

著作物：
　著作権者にこれらの権利が与えられる「著作物」とは何かについて、著作権法二条一項一号が、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と規定していることからすれば、著作権法によって保護されるのは、直接には、「表現したもの」（「表現されたもの」といっても同じである。）自体であり、思想又は感情自体に保護が及ぶことがあり得ないのはもちろん、思想又は感情を創作的に表現するに当たって採用された手法や表現を生み出す本（もと）になったアイデア（着想）も、それ自体としては保護の対象とはなり得ないものというべきである。[Netlaw（著：荒竹純一） より引用]

プロバイダ責任法；
　正式名称は「特定電気通信役務提供者の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。インターネット上の情報によって自分の権利が侵害された場合（誹謗中傷行為など）、ユーザーがプロバイダー ・掲示板管理者を初めとする「特定電気通信役務提供者」に対し、該当情報の発信者に関する情報開示を要求できる。 ただしプロバイダ責任法が適応されるのはＷｅｂ上に公開したものやＢＢＳへの書きこみなど一般に公開されたものに対してであり、誹謗中傷メールには対応していない。
　プロバイダが開示できる対象になる項目としては
　1. 該当者の氏名または名称
　2. 該当者の住所
　3. 該当者のメールアドレス
　4. 該当者が使用しているＩＰアドレス

　が規定されている。

　また、プロバイダー責任法を活用するさいには、「誹謗中傷行為である」と認められるだけの「客観的資料」をプロバイダーに示す必要がある。プロバイダー側も軽率に削除すると、「言論の自由」を妨害されたと削除された側から損害賠償を請求される恐れがあるためである。

プロバイダー責任法ガイドラインを閲覧したい場合はこちらのページへ。>>『社団法人テレコムサービス協会』 ・『社団法人インターネットプロバイダ協会』